CFD大幅な規約改正・組織改革ー服飾雑貨まで拡大、年会費引き下げー（H１８．６．２繊研新聞他）

今このニュースをネットで検索してみたら、全く引っ掛かってこなかったので、やはり書いておくことにしよう。

繊研新聞さん、日本繊維新聞さんなど、今日付けの業界紙の１面に掲載されていたニュースだ。

CFDこと東京ファッションデザイナー協議会さんというのは、デザイナーさん達の集まった団体のこと。クリエイティブなブランドが年に２回同時期に開催している東京コレクションの企画・運営に協力している（というのは、現在は主催はJFW＝ジャパン・ファッション・ウィークになっているため）。

今日の記事にはかなり多岐に亘る改革の内容が紹介されていたが、主なものを挙げると、次のようになる。

１．年会費の引き下げ（年６０万円から１０万円）。

２．会員資格を服飾雑貨デザイナーにまで拡大する。

３．東コレに参加するにはCFDの会員になることが条件となり、１回につき１０万円を納付。

４．時期を前倒しにして開催する２００６年９月の東コレに参加できないデザイナーのため、１０月２４日～２７日にCFD自主運営の２００７年SSコレクションを開催する。

５．６月１２日に独立行政法人中小企業基盤整備機構で産地企業との交流会を開催、独自素材の開発を推進する。

６．時期前倒しにより資金繰りの悪化が懸念されているため、政府系金融機関の融資窓口の紹介を行う。

繊研新聞さんの記事には、現状のCFDの年間収入が約２，０００万円で、改革により倍以上の４，５００万円に増強することを目指している旨述べられている。

この種の団体は今、皆どこも財政難に喘いでいる。ものを作ったり売ったりする純然たる民間企業さんとも違うので、大きいのはどうしても人件費になる。

うちの会社も似たようなところがあるので尚更良くわかるのだが、昔のように大勢の人員を抱えていたのでは成り立っていかず、安い人件費でも（笑）意気に燃えて良く動く少数精鋭の人材でやっていかざるを得ないだろう。

それにしてもやはり、２，０００万円じゃね、本当にカツカツだなぁ、と感じたのがまず１点目の感想。

第２点目は、デザイナーさんにとって６０万円の会費が高すぎる、ということに驚いてしまった。確かに、東コレに出ておられるからといって、そんなにバンバン商品が売れてはおられないだろうと推察できてしまうブランドは、残念ながら多々ある。

だが、人気ブランド、大手アパレルさん、中堅アパレルさんのバックアップのある方からは、逆にもう少し頂いてもいいくらいなのではないか･･･そう思うのは、デザイナーさん側の事情を深いところまで知らないからなのかもしれないが。

第３点目は、アパレルメーカーさんや小売業、川上や広義のファッション関連企業さんなどの賛助会員さんから得ようとしている収入目標がたったの１，２００万円だということ。はっきり言って、某L○MH社さんなど外資系ラグジュアリーブランドの販促費から見ると、カワイイもんですよ。たったこれだけのお金を集めるのにヒイコラ言っている、というお寒い現状･･･。

補助金を当てにできるご時勢ではないし、逼迫している現状から脱皮するためには、今より会員数を増やして薄く広く集金するか、逆に大口のスポンサーをつけるか、いずれかしかないが、前者の戦略で行く、と決めたのならば、あとは実行あるのみだろう。NPOの運営も、そういう意味では企業経営と同じだと思う（黒字までは出さなくとも赤黒トントンで良い、というところは違うけどね）。

Aの道を行くのとBの道を行くのとどちらが正しいか、なんてことは、実はそんなに単純じゃない。ビジネスにおいて絶対の失敗とか絶対の成功というのはないんじゃないか、というのがさくらの考えで、どんな道を歩もうがプラスの方向に持っていくことは出来ると思う（ただ、どの道がより大きな利益を生みやすいか、短期間で成功しやすいか、というのはあるだろうけどね）。

ただ、この間の一連のJFW、CFDがらみの話の中で、私が怪訝に思っていることが１点だけある。

コレクションの時期は、どうしても前倒しにする必要があるのだろうか？

アンケートを取って、５０名中２０名が「前倒しにされると参加できない」と言っておられるような状況で、無理してまでどうして前倒しにしようとするのか。繊維ファッション関連の業界紙さんが海外の業界関係者を取材した記事でも、「無謀なのでは？」「前倒しになっても東京へは行かない」といったコメントが多数派を占めていたというのに。

確かに、お上の主導で始まった一連の改革、大きな経費をかけてテントを建てたことの可否は別として、「ダラダラと１ヶ月以上も続いていた東コレを１週間ほどの期間に短縮した」ことの功績は、私は非常に大きいと思っている。バイヤーさんやジャーナリストさんなどのお客様にとってメリットのある改革だからだ。

だが、時期を早めて、バイヤーさんやジャーナリストさんは喜ぶのか？「早くやれば予算をまだたっぷり持っているから買ってくれるのでは？」というのは、売り手サイドの都合にすぎない。

残念ながら、クリエーションのレベルが国際水準から見てまだまだ、というブランドが多い現状では、パリより早くやったところで海外バイヤーやジャーナリストの数はそんなには増えないと思う。

彼らも商売。必死でやっている筈ですからね。

今日のCFD改革報道の中には、１．CFDの財政難を解消すること、２．若手デザイナーの支援・育成、３、東コレの時期前倒し、という３つの目的が混在している。否、厳密に言うと、３は目指すべきゴールと言えるのかどうかも疑わしいと私は思うが。

本当に一番大切な目的は１や３ではなくて２なのだ。そのことを忘れてはならないと思う。

そして、２の目的は、産地企業の支援・育成と重なり合う部分もあるが、また別個に考えていかなければならない部分もある。デザイナーさんがインポートの生地を買う、というビジネスモデルもありだし、機屋さんも売れない日本人デザイナーと組むより、外資系ラグジュアリーブランドに売り、それをネタに国内のMDブランドからしっかり受注を取る、という方法もある。

デザイナー、川中繊維製造業者共に、クリエイティブなブランドと言えども、マーケティング、マーチャンダイジング力、更にはデザイナーについてはプロモーションやブランディングまで行える能力がないと、単なる趣味性の強い作品になってしまう危険性もあるだろう。

しかし、今回の改革、デザイナーさんにとっても産地企業の皆さんにとっても、新たな可能性をつかめるチャンスだと私は思う。別のことに自分は取り組んでいるからこの企画には乗らない、というのもありだろうが、この場をうまく活用して自社に勢いをつけていく方に持っていく、という戦略もある筈だ。私にとってチャンス、と思われた方は、積極的に関わられれば良いと思います。

経緯はともあれ、政府系金融機関の支援が受けられる、というのは、私は非常に良いことだと思いますしね。

CFDさんにはうちの会社も以前からお世話になっているし、頑張って頂きたいと心から思うのだが、もうそろそろ、振り上げた拳を下ろし、「東コレの時期を早める」ということについては、撤回されてはどうだろうか？そして、それ以外の改革案の実行に注力されれば、若手の人材の裾野は数年でぐっと広がってくる筈だ。

そして、本当に力がついた、国際競争力がある程度高まったと思える時点で、時期の問題を再考すれば良いのではないか。

お上のメンツなんて、バイヤーさん達には関係ないんですよ。良い商品を作りプレゼンテーションできる環境、そして商売がきっちりと出来てくる環境、それを作ることが大切だろう。

まあ、自分も半官半民の会社の社員なんで、言えた義理じゃないですが、「行政は金は出すが口は出さない」というのが原則なんじゃないでしょうか？それで自発的に動けないような情けない業界なら、日本から繊維ファッション業界はなくなったとしても、仕方がないとさくらは思いますね。

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