フタタ問題の示唆するものー地方に新規起業の創出をー
フタタさん、アオキさんではなくてコナカさんの完全子会社になっちゃいましたね。
かつて、1997年から98年の間、多少なりともフタタさんに取材でお世話になっていた者として、「現在の状況はわからない」との前置き付きで書いておきたいことがある。
フタタさんもそうだったし、九州では百貨店さんなども含めて概して、「従業員の雇用を何よりも第一に優先する」という企業さんが圧倒的に多かった。利益がカツカツになったとしても、毎年なるべく多くの新卒を採用し、一度採用した社員さんに対しても責任を持って雇用していく。
その理由を、その当時のある百貨店さんの社長さんだった方は、「東京と違ってここは地方。大きな企業、働き口がそんなにある訳ではない。うちが社員をリストラするようなことがあったら、地域経済がどんなに冷え込んでしまうことか。非常に苦しいのだが、何としても頑張っていかなければならない立場なんですよ」と語っておられた。
その当時、岡山在住だった私は、同様な状況を肌で感じていたので、その社長さんがおっしゃられることに大いに共感したのだった。
株式会社である以上、もちろん、経営陣は第一番目に株主さんに対して責任を負う、ということは承知している。しかし、「社員の雇用を守る」という、昔の日本では当たり前だった原則がここ数年崩れ、「社員に何人やめてもらっても経営を立て直すのが先」といった風潮になってしまったことを、私は非常に嘆かわしく思う。
更にもう1点、猫も杓子も全国区ではなく、いたずらな拡大志向に走らず、成長はある一定規模にとどめ、地域に根を張ってしっかりと商売していく、そういう生き様も、市場原理万能の今の日本では成り立ちにくくなってしまったことが、非常に悲しい。
日本は少子高齢化の影響で、これから消費財に関するマーケットは漸減していく。特に、今日付けの繊研新聞さんが報じていた通り、紳士服の重衣料マーケットは団塊の世代のリタイアで大きくシュリンクすることは目に見えている。
紳士服ロードサイドショップの再編劇は、今回で終わるわけでなく、まだまだ激変が続く、という厳しい予想もある訳で、そうなると、「完全子会社が社員のためになる」という二田義松相談役の思いも、将来に亘って保証された訳ではない、ということになるが・・・。
どんなに頑張っても一定のリストラが避けられない状態。これは、どのような業種・業態でも時代の変化と共に直面する可能性のある問題である。
それに対し、そこからあぶれた人員が新たに働くことの出来る新しい産業、新しい企業を起こすための努力と行動が必要なのではないだろうか?
残念ながら、日本という国では地方都市からヒト、モノ、カネが一方的に流出している状況がある。しかし、この10年の間に、ITの発達で少なくとも情報に関しての東京一極集中、という状況はかなり解消されてきた筈だ。
ITを活用し、あるいは別の方法でもよいので、九州が好きだから彼の地を離れたくない、あるいは事情があってどうしても九州を動くことはかなわない、といった方々が夢を持って働ける新しい産業を興すことーそれなくして、未来に希望はないのではないかと私は思う。
ネット上にはフィナンシャルプランナーや投資家の皆さんのフタタ問題に関するコメントが溢れている。そういう観点で物事を見ることももちろん大切だと思うが、今、もう一度、優秀な頭脳と行動力を持つ方々には「ノブレス・オブリージュ(高貴な義務)」ということについて考えて頂きたいと敢えて訴えたい。地域が元気になるための知恵と力を皆で出し合いませんか?エリートの皆さんは、その能力を、自分だけでなく周りの人達が少しでも幸せになるために使うべきではないのだろうか?
アパログにもブログ連載中↓↓↓
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