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2008年2月21日 (木)

日本のファッション報道、批評精神欠如の理由は(その1)?

1日お待たせしてしまって申し訳なかったのだが、UGさんの「日本のファッション報道は皆ヒモ付き。もっと強烈な報道をする人がいてもよいのではないか?」という趣旨のコメントに対する私の見解を記したい。

「日本のファッション報道が皆ヒモ付きではないか」というご指摘は、多分当たっていますよ。基本的に、メディアは販売収入だけでなく、広告収入で成り立っているものなので。

しかも、ファッションというのは、ある意味で商売の世界。雑誌や新聞も売れなければならないもので、そこに掲載されている服という商品も売れなければならないものとくれば、誌面に要求されるものが、読者に喜ばれかつ、売りにつながる内容・・・となってくるのは、自明の理だろう。

ざっくりとファッションジャーナリズムの状況をまとめてみたいと思うが、

大きく言って、「一般向け」と「業界向け」という2つのジャンルがあり、

1.一般向け・・・新聞、(TV)、雑誌、(ラジオ)、ネットニュース

2.業界向け・・・新聞、雑誌、ネットニュース(メルマガ)

という風に分類できると思う。

そして、それぞれに、社員であるエディター、ライター、カメラマン、ビデオジャーナリストさんと、フリーでやっておられる方の双方が存在する。

さらに、取材対象という観点からの分類では、大きく言って、「企業経営(マネジメント)」の分野と、「商品及び店舗」の2つになると思うが、後者の中にも「コレクション報道」と「実売向け商品、店舗報道」の2分野があるというのが私の考えだ。

UGさんがおっしゃっておられる、批評精神、批判精神の欠如は、「企業経営(マネジメント)」の報道にも、「商品及び店舗」の報道にも、双方に見られると思うが、

前者に関しては、一般向けメディアの場合、そもそも上場や店頭公開すらしていない家業的経営のアパレル企業は取材対象外となってしまうのだろうし、残念ながら業界外の一般の方のアパレル企業の経営問題への関心はまだまだ低いと思うので・・・。

やはり、業界紙ががんばるしかない・・・というのが、過去の時代の実情だったと思うのだ。

ところが、業界紙というのは、基本的に、読者=広告主=取材先が三位一体となっている媒体で、どうしても取材先との関係がなあなあになりやすいところがある。それでも繊維ファッションの世界は、業界紙自体の歴史が古く、取材先の社数も多いしそれを上回る読者数も抱えているので、一見、立派な内容の紙面を作っているように見えるのだが・・・。

自分もそういう世界に以前いたし、今も記者さん達とはかなりお付き合いさせて頂いているのでわかるんだけど、なんとなく、「業界一家」を成すというか、狭い業界の中での温かいお付き合いにぬくぬくして、緊張感のない関係になってしまっている、というところは否めないと思う。

正直、「一般消費者のため」ではなく、「業界」なり、「業界内の企業」を繁栄させたい、もっというと、守りたい、という論調はあるように思う。

だから、カシミアの不当表示の問題にしても、販売員が試着した服をお客様に販売した問題にしても、そこまで強く追求、なんてことはないんですよね。

業界内の状況がわかりすぎてしまって、「そういう風になるのも、わかるような気がする」という構図なのだ。本当はそこまでわかっているのなら、抜本的な対策まで示してこそ、クオリティ・ペーパーだと言えると思うのだが。

話は戻るが、一般紙やネットメディアを含め、アパレルの企業経営に関する報道が極めて少ない(日経新聞さんなどの俎上にすら載せてもらえない)という実情は極めて憂慮すべき状態で、業界内の各企業さんは自社のポジションを高めるために、自らネットを活用し情報発信を積極的に行う必要があると私は思っている。

このような状況では、業界内のB2B取引には当面支障はなくとも、リクルートはもとより、最近の進化した消費者のマインドからもはじき出されてしまうと思うのだ。

残念ながら、業界紙に載っただけでは駄目だ。それと、もう、新聞というメディアそのものの将来もわからない状態になって来ていると私は思うので、企業規模の大小を問わず、一刻も早く企業さん自らが自社の経営理念及び事業内容について情報発信していかれないと、存在そのものが認知されないことになってしまうのではなかろうか。

そういう個々の企業さんのアクションの集積がネット上で検索結果として現れるので、情報発信する企業数、そして情報発信の量全体で異業種に負けていれば、今の若い学生さんや消費者の皆様には、「えっ、日本にアパレル業界ってあったの?」という風に思われてしまう危険性すらあるのだ。

ヤバイですよ、皆様!

このテーマ、長くなりそうですので、明日以降に続きます。

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